経済・政治・国際

2008年12月 5日 (金)

派遣切りに思う

輸出が大きなウエイトを占める製造業を中心に、派遣の契約社員を解雇する流れが大きくなっている。

この問題は派遣切りと呼ばれるようになって、毎日のように新聞、テレビで大きく取り上げられるようになっている。

派遣切りされてしまった契約社員の中には、契約期間を残しての突然の解雇も多いようで、会社の経営上の判断とはいえ、いくら法的に問題がなくても一方的に契約を解除された本人にとってはやりきれないだろう。

ニュースを見ていると、派遣切りの問題を大きくしているのは住の部分、つまり住まいの問題が大きく関わっているように感じる。

会社の寮に住んでいて、職を失うと同時に住まいも失う。人が生活をしていく上でこれほど不安な出来事はそうそうあるものではない。

こんな時代なのだし、せめて次の仕事が決まるまで、3ヶ月でも半年でも、寮に住むことを認めてあげればいいのにと思うのだが、それもできないのだろうか。

素人考えかもしれないが、派遣切りをするということは次の契約社員はもう来ないということだから、そんなに急いで部屋を明け渡す必要はないのではないだろうか。

寮(不動産)を処分するにしても、そんなに早く買い手がつくとは思えないし、買い手がつくまでの間、住んでいても良いではないか。

まあ、つっこんで調べたわけではないから各社の事情などわからず、ただの素人の感想にすぎないのだが、新聞を読んだりインターネットを見たりしていると、企業側がただ杓子定規に寮を出て行くようにしているだけという印象を受ける。

寮に住んでいられる期間を少し延長するだけで、日雇いの仕事だってできるかもしれないし、仕事を探す心の余裕も少しはでてくるのではないか。

とにかくこのままでは派遣切りされて職を失い、住むところさえ奪われてしまった人たちは身動きがとれない。

法的にとか道義的にとか責任論はこの際どうでもいいから、企業が対応するのが一番早いのではないだろうか。

本当は政治家がすばやく動くべき問題なのかもしれないが、何せ対応が遅すぎる。

ここは派遣切りをした当事者である企業が、一日でも早く具体的な動きをみせることが望ましいと思うのだが。

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2008年10月27日 (月)

アイスランドがデフォルト

世界的な金融危機・不況の中、私を含め毎日のニュースが気になって仕方がない人も多いだろう。

そんな中、ついに懸念されていたアイスランドが行き詰まり、デフォルト(債務不履行)状態となった。

正確には、アイスランド政府が国有化したアイスランドで最大手のカウプシング銀行が、サムライ債(円建て外債)の利払いができずにデフォルトになったということである。

銀行が利払いできなくて、なぜそれがアイスランドという国のデフォルトになるのか、Nevada(金融危機特集)にわかりやすく説明されている。

一部だけ引用させてもらうと、

このカウプシング銀行は国有化されており、国有化銀行が未払いを起こしたということは事実上の≪国家破産≫を意味しており、IMF救済プランが機能していないことになります。

つまり、もとは民間の銀行であっても、国有化された時点で国家と同じ扱いになるというわけか。

今日のアイスランドのデフォルト(実質上の国家破産)を端緒に、今後、新興国家の国家破産が相次いで起きてしまうかもしれない。

まあ、海外のことばかりでなく、日本の株式も円高もすごいことになっているが。

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2008年10月10日 (金)

世界の金融危機の加速

金融危機の情報から目が離せない。

世界中(当然日本も含めて)で、ものすごい勢いで金融・経済危機が加速している。

決して対岸の火事などではなく、世界中で起きている出来事がすぐに我が身にふりかかってくるのである。

この流れが、私たちの日常生活にどのような影響をもたらすのか。

情報ばかり求めて振り回されていても仕方ないが、世界がどのように変わっていくのか、変わろうとしているのか、注意深く見守っていきたい。

今、こちらのサイト、Nevada(金融危機特集)を毎日見ている。

一般は見ることのできない非公開情報もあって、すべてを知ることはできないのだが、毎日の金融・経済の動きを1日に何度も速報で知らせてくれる。

とくに情報ソースを持たない私のような一般人には、とてもありがたいサイトだ。

ぜひ見てもらいたいサイト(ブログ)である。

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2008年10月 3日 (金)

三菱UFJの迷走

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、米証券大手モルガン・スタンレーに最大で9000億円もの出資をすることを発表したが、これについて書かれた日刊ゲンダイの以下の記事に大いに賛成する。

リンク: 三菱UFJよ「中小企業にも金を回せ!」 - 速報 ニュース:@nifty.

ニュースのリンクはすぐに切れてしまうので、一部引用しておく。

一般紙はこぞって「世界の金融再編に日本勢が攻める」と書いていたが、この時期に、逆風が吹き荒れる米の証券大手を買ってどうするのか。そんなに金が余っているなら、国内の中小企業に回して欲しいものだ。

中略

それでなくともMUFGは、3850億円で米商業銀行を傘下に持つユニオンバンカルを完全子会社化し、1500億円で消費者金融のアコムを子会社化 する。その一方で、自己資本不足に備えるために貸し渋りを加速化させようとしているのだから、ちょっと待って欲しい。今や倒産企業の半数近くが貸し渋りに よる「黒字倒産」という異常事態が続く。

メガバンクの雄、MUFGだからこそ、日本の産業育成という銀行本来の業務を最優先して欲しいものだ。

日本国内に余裕がある時ならともかく、金融・経済の激動期にある今、モルガン・スタンレーに限らずアメリカの投資銀行を買っている場合ではないだろう。

投資銀行ビジネスの限界の話もでているし、9000億円もの出資なんてやめて、もっと国内にお金を回すべきである。

そんなの素人にもわかることだと思うのだが、やはり感覚がずれてしまっているのだろうか?

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2008年10月 1日 (水)

地元の店がだんだん減っていく

三越西友が一部店舗を閉鎖すると報道されていたが、私の地元でも、不況の足音が静かに忍び寄っている。

先週のこと、近所にあった店がまた1店閉店してしまった。

つい先日も、地元で30年ほど営業していたスーパーが閉店したばかりなのだが、今度は建築金物店である。

建築金物店といえば、建築関連、工事関連の職人さんが主に使うような道具、材料や、日用大工用品などを販売しているところだが、最近の不動産、建設不況の影響をもろに受けてしまったのかもしれない。

また、1年ほど前、少し距離は離れているのだが、大きなホームセンターが開店したので、そちらに客が流れてしまったとも考えられる。

今まで、建築金物店とホームセンターは、専門的な品揃えという点で微妙に棲み分けができていたように見えた。

しかし、最近はホームセンターの商品もより専門性が高く、プロが使うような商品が置いてあるので、同じような商品が置いてあるなら、値段が安く品揃えの豊富な、大きな駐車場のあるホームセンターで買う人が増えてしまうということなのかもしれない。

先日閉店した地元のスーパーも、おそらくは近くにできた大型スーパーの影響が大きいだろうし、大型店の影響というのははかりしれないものがある。

不況もそうだが、これも時代の大きな流れというものだろうか。

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