派遣切りに思う
輸出が大きなウエイトを占める製造業を中心に、派遣の契約社員を解雇する流れが大きくなっている。
この問題は派遣切りと呼ばれるようになって、毎日のように新聞、テレビで大きく取り上げられるようになっている。
派遣切りされてしまった契約社員の中には、契約期間を残しての突然の解雇も多いようで、会社の経営上の判断とはいえ、いくら法的に問題がなくても一方的に契約を解除された本人にとってはやりきれないだろう。
ニュースを見ていると、派遣切りの問題を大きくしているのは住の部分、つまり住まいの問題が大きく関わっているように感じる。
会社の寮に住んでいて、職を失うと同時に住まいも失う。人が生活をしていく上でこれほど不安な出来事はそうそうあるものではない。
こんな時代なのだし、せめて次の仕事が決まるまで、3ヶ月でも半年でも、寮に住むことを認めてあげればいいのにと思うのだが、それもできないのだろうか。
素人考えかもしれないが、派遣切りをするということは次の契約社員はもう来ないということだから、そんなに急いで部屋を明け渡す必要はないのではないだろうか。
寮(不動産)を処分するにしても、そんなに早く買い手がつくとは思えないし、買い手がつくまでの間、住んでいても良いではないか。
まあ、つっこんで調べたわけではないから各社の事情などわからず、ただの素人の感想にすぎないのだが、新聞を読んだりインターネットを見たりしていると、企業側がただ杓子定規に寮を出て行くようにしているだけという印象を受ける。
寮に住んでいられる期間を少し延長するだけで、日雇いの仕事だってできるかもしれないし、仕事を探す心の余裕も少しはでてくるのではないか。
とにかくこのままでは派遣切りされて職を失い、住むところさえ奪われてしまった人たちは身動きがとれない。
法的にとか道義的にとか責任論はこの際どうでもいいから、企業が対応するのが一番早いのではないだろうか。
本当は政治家がすばやく動くべき問題なのかもしれないが、何せ対応が遅すぎる。
ここは派遣切りをした当事者である企業が、一日でも早く具体的な動きをみせることが望ましいと思うのだが。
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コメント
「年次改革要望書」の周知徹底が
派遣切り問題解決への近道と考えます。
派遣切りの原因は
もちろん「労働者派遣法改正」が原因ですが
根本的な原因は
アメリカからの「年次改革要望書」を
そのまま政策にしてきた
「自由民主党」のせいです。
「自由民主党」がアメリカの要求通りに
「労働者派遣法改正」を実施したのが
根本的な原因です。
この事を非正規雇用の方々へ周知徹底
することが将来への雇用安定へ
つながるはずです。
雇用が安定すれば
結婚・出産が促進され
少子高齢化や内需喚起が
促進されるはずです。
投稿: みとこんどりあ | 2009年1月 2日 (金) 15時47分
「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 17時02分
雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 17時02分
人材派遣会社の資産要件変更には「労働(非正規)セーフティネット」を
◆唐突な制度変更は新たな失業者を生む
09年10月に労働者派遣法の資産要件が変更になります。その変更により、次回更新時に派遣会社は縮小や廃業に追い込まれる会社が続出するのではないかと推測します。では、労働者は一体どうなるのでしょうか。「労働者のセーフティネット」をしっかりと構築してからの変更なら皆が理解しますが、この唐突な許可制度変更は、当該会社の会計問題により、安定して働いていた社員の突然の失職を招くことが懸念されます。
◆高くなる労働者の就業リスク
◆まずは労働環境整備を
この金融不況の渦中、政府は何を考えて「資産基準見直し」をするのか理解に苦しみます。ただ単に、派遣業界の縮小と淘汰の政策としか思えません。なお且つ、派遣元企業が破綻した場合の「労働者のセーフティネット」がきちんと構築されて初めて実施されるべきでしょう。従って、資産要件の制度変更実施は、改めて労働者の立場から労働者の誰もが安心して働ける環境整備をして臨むことが最も重要と考えます。
全文は下記のブログを御覧下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月22日 (水) 15時50分
“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
全文は下記ブログより
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月 1日 (金) 11時53分
人事総務部ブログ&リンク集 「マスコミアクセスランキング」
人材派遣、人材ビジネス御苑の情報満載
★第1位:「中日新聞社」
☆第2位:「朝日新聞社」
◎第3位:「日経BP」
●第4位:「日本経済新聞社」
●第5位:「日本テレビ放送網」
○第6位:「日本放送協会(NHK)」
○第7位:「中国放送」
○第8位:「名古屋テレビ放送」
○第9位:「テレビ東京」
○第10位:「讀賣テレビ放送」。
全文は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部 | 2009年5月18日 (月) 20時09分
◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り
「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月30日 (土) 10時54分
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する
◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。
◆今こそ「最低賃金見直し」論議を
しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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ア
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 4日 (木) 08時19分
厚生労働省 政府 製造業の派遣は新しい指針を
◆製造業への「紹介予定派遣」の分離と推進を
紹介予定派遣に「抵触日」があることをご存知ですか?製造業で派遣を使用していれば、3年で抵触日を迎えます。従って、製造派遣を2年10ヶ月使用した段階で、製造の紹介予定派遣は2ヶ月しか契約ができないのです。なぜなら、同時に「抵触日」を迎えるからです。
「紹介予定派遣」は、使用者が派遣社員を正社員として迎えるに際し、本人がその企業に合うか合わないかをテストする期間と言えます。この紹介予定派遣とその他の派遣を一緒にしている厚生労働省の考え方には困惑します。また、野党についても“製造派遣は禁止”ということに拘るのみで、製造業の紹介予定には何も触れていません。「紹介予定派遣」は、この景気後退期の中で労働者の就業機会を増やす大事な制度です。厚生労働省は派遣業を政局に摩り替えず、その本質を論議して欲しいものです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆“人事総務部ブログ”
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部ブログ | 2009年7月 9日 (木) 20時10分